京都・大阪の特許出願・商標登録支援は京都弁理士 矢野特許事務所

主なサービスContents of business

特許・実用新案に関するサービス
特許や実用新案などお客様の発明やアイデア・知的財産戦略を全力支援!!無料相談・明確な料金体系ですのでご安心してご相談ください。
意匠に関するサービス
出願したいデザインの図面や実物が出来上がっている!出来上がっていないが相談したい。など意匠登録で、製品を守りたいとお考えの方へ。
商標に関するサービス
会社のロゴ・サービスマークや商品のネーミング・パッケージなどお客様の知的財産保護を支援。しっかりとした対面打ち合わせで全力サポート。

お知らせInformation

2017/03/01 [京都府委託事業”産業財産権相談会”(予約制)]3月16日(木)13時~16時に京都発明協会(電話075-315-8686)にて弁理士・矢野正行が知財専門家として無料相談を担当します。相談をご希望の方は、前日の16時までに京都発明協会に直接お申し込みください。<受付終了しました。>
2017/01/11 [京都府委託事業”産業財産権相談会”(予約制)]1月26日(木)13時~16時に京都発明協会(電話075-315-8686)にて弁理士・矢野正行が知財専門家として無料相談を担当します。相談をご希望の方は、前日の16時までに京都発明協会に直接お申し込みください。<受付終了しました。>
2016/10/12 [京都府委託事業”産業財産権相談会”(予約制)]10月20日(木)13時~16時に京都発明協会(電話075-315-8686)にて弁理士・矢野正行が知財専門家として無料相談を担当します。相談をご希望の方は、前日の16時までに京都発明協会に直接お申し込みください。<受付終了しました。>
2016/10/11 [府内巡回”産業財産権相談会”(予約制)]10月13日(木)13時30分~16時30分に綾部商工会議所にて弁理士・矢野正行が知財専門家として無料相談を担当します。相談をご希望の方は、前日の15時までに京都発明協会(電話075-315-8686)にお申し込みください。<受付終了しました。>
2016/09/08 オーストラリア特許の維持年金が今年10月10日納付分より50~250AUD値上げされます。納付が確定している特許については10月9日までに納付すると、維持費を節約することができます。
2016/07/27 日本特許情報機構による中小企業向けの特許先行技術調査助成事業が始まりました。有料のデータベースを利用して精度の良い調査報告を、1万円又は1万5千円で受けることができます。既に特許出願済みの案件が対象となりますが、調査報告は、審査請求の要否を判断するための有用な資料となります。また、1万5千円のタイプで申し込むと、審査請求の印紙代が1万数千円程度軽減されます。
2016/07/20 勝手ながら、8月12日(金)と8月15日(月)は休ませて頂きます。
2016/07/06 実用新案登録出願の弁理士費用につき、手数料半額の料金体系を開始しました。出願から登録までの総額が約10万円で足りる場合もありますので、是非ご利用ください。
2016/06/14 [京都府委託事業”産業財産権相談会”(予約制)]6月30日(木)13時~16時に京都発明協会(電話075-315-8686)にて弁理士・矢野正行が知財専門家として無料相談を担当します。相談をご希望の方は、前日の16時までに京都発明協会に直接お申し込みください。<受付終了しました。>
2016/06/03 公益財団法人京都高度技術研究所による、京都市中小企業外国出願支援事業の募集が6月7日(火)から始まります。申し込み受付は6月27日(月)までです。外国出願の費用が助成されます。詳しくは公益財団法人京都高度技術研究所HPを参照してください。
2016/05/12 先使用権制度事例集(第2版)が特許庁にて公開されました。事例の追加がなされています。詳しくは特許庁HP「先使用権制度について」を参照してください。
2016/04/21 公益財団法人京都産業21による中小企業外国出願支援事業の募集が5月9日(月)から始まります。申し込み受付は5月27日(金)までです。外国出願の費用が助成されます。詳しくは公益財団法人京都産業21HPを参照してください。
2016/04/18 特許庁が、インターネット回線を利用した新たなテレビ会議システムを導入しました。これにより、インターネット(ブロードバンド)に接続可能なパソコン、ウェブカメラ及びヘッドセットがあれば、特許出願人や代理人が自身のPCから面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることが可能となります。
2016/03/31 明日からの印紙代引き下げに伴い、料金案内の印紙代と関連する金額の数値を改めました。
2016/03/23 本日より欧州共同体商標(Community trade mark)が欧州連合商標(European Union trade mark)と呼ばれ、欧州共同体意匠商標庁(Office for Harmonization in the Internal Market/略称:OHIM)が欧州連合知的財産権庁(European Union Intellectual Property Office/略称:EUIPO)と呼ばれることになりました。また、欧州連合商標登録出願に際して、印紙代(Official fee)が3区分までの基本料と追加区分のための追加料との合計であったのに代わり、1区分毎になりました。従って、2区分までであれば従来より著しい減額となりました。

ごあいさつGreeting

中小企業・ベンチャー企業・個人事業・起業家の方にも誠意をこめて支援!

世界市場のボーダーレス化が急速に進んでいる現代社会において、天然資源に乏しい我が国が諸外国との競争に勝ち抜くには、富の源泉となる優れた技術を絶えず開発していくことが求められます。また、これを有効かつ強固な知的財産権にするとともに、信用に裏付けられたブランドを確立していくことが不可欠です。知的財産権は、企業規模に関係なく市場で優位に立つための手段となり得ます。

そのためには、開発された技術の本質を的確に捉え、権利化されるべき範囲を適切に表現した特許明細書を作成し、競合企業よりも早く出願しなければなりません。

しかし、知的財産専門担当者をおかれていない中小企業等の方は、せっかく開発した技術や築き上げたブランドあるいは今後事業展開していくための基礎となる知的財産を、他社に模倣されたり無断使用されたりする苦い経験をお持ちではないでしょうか。

私は、特にこのような中小企業等の知的財産戦略を支援することに弁理士としての活躍の場が多くあると思い、日々研鑽を積み、業績向上に貢献したいと願っています。また、中小企業だけでなく、ベンチャー企業、個人事業、起業家の方の支援にも邁進することをお約束します。

 矢野特許事務所  弁理士 矢野正行