ある物を創作したとき、それが著作権法でしか保護されないか、又は特許法、実用新案法、意匠法、商標法などの産業財産権法でしか保護されないものであるなら、迷うこと無くそれぞれの法域で最善の手続きをすればよいでしょう。 しかし、 […]
審決又は取消決定に対する訴えの期限
特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の各出願は、先願主義が採用されているため、１日でも特許庁に早く出願した方が有利であり、同一の保護対象（出願の対象）であれば、後の出願は全て拒絶されます。そして、民法においては、「隔地 […]
「緩衝剤」の意義 平成27(行ｹ)10167
平成２９年３月８日判決言渡 平成２７年（行ケ）第１０１６７号 審決取消請求事件 １．事件の概要 本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟で、「緩衝剤」の意義が争点となったものです。被告は、発明の名称を「 […]
社内常識に要注意 平成28(行ケ)10005
社内常識に要注意 H28(行ケ)10005 平成２９年１月１８日判決言渡 平成２８年（行ケ）第１０００５号 審決取消請求事件 １．事件の概要 本件は、無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟です。すなわち、被告（特 […]
インドネシア特許法２０１６年改正
インドネシア特許法において、年金（特許権を維持するために特許庁に納付するオフィシャル・フィー）納付手続に関する規定が以下の通り大幅に改正され、２０１６年８月２６日付けで施行されました。 期限までに納付しなければ、権利が失 […]