日本で特許権を取得した場合、日本で製造・販売または使用する行為は権利範囲内の実施ですので、実施許諾を受けていない他人の実施は原則として特許権侵害となります。 しかし、各国は、自国産業を発展させるため、属地主義の下で各国独 […]

特許権を維持するには 特許出願は特許査定（特許にするという決定）を頂いた後、特許料（１～３年分）を納付することによって登録され、特許権が発生するので、最初の３年分は別として、期間満了まで特許権を維持するには第４年分以後の […]

韓国の特許制度は、日本と似ているので、日本の特許制度を理解していれば、韓国のものも概ね理解できているといって過言でないと思います。 例えば日本では通常の拒絶理由通知と最後の拒絶理由通知という２種類の拒絶理由通知があります […]