特許権を維持するには
特許出願は特許査定（特許にするという決定）を頂いた後、特許料（１～３年分）を納付することによって登録され、特許権が発生するので、最初の３年分は別として、期間満了まで特許権を維持するには第４年分以後の維持年金、つまり特許料を特許庁に毎年納付する必要があります。
維持費用（印紙代）
しかし、維持年金は３年毎に約３倍となります。具体的には、第４年～第６年は７１００円＋請求項数×５００円、第７年～第９年は２１４００円＋請求項数×１７００円となり、第１０年以降では６１６００円＋請求項数４８００円となります。つまり、請求項数が１０にもなると、第１０年以降では何と印紙代だけで１０万円を超えることになります。
一方、設立後（事業開始後）１０年を経過していない中小企業や個人事業者の権利者の場合、維持年金を半額に軽減する措置を適用してもらうことができます（少なくとも平成３０年３月まで）。
検討時期
従って、設立後（事業開始後）１０年を経過していない中小企業や個人事業者の権利者の場合は勿論、１０年を超えて営業している権利者であっても第９年まではあまり迷わず維持してよいのではないかと思います。
そして、第１０年以降は続けて維持するかどうかを入念に検討することが望ましいでしょう。ハイテク分野では１０年も経過すると技術が陳腐化してしまい、維持する必要がなくなっているかもしれませんし、１年当たり１０万円前後納付するとなると、２年分の節約で新たに別の特許出願の費用を捻出することができるからです。
また、最終年度の納付にも注意してください。特許料の納付は特許権設定登録時から必要となりますが、特許権の存続期間の終期は出願日が起算点となるからです。即ち、最終年度は上記の通りの高額を納付したとしても必ず１年未満（ケースによっては１ヶ月未満）で権利消滅となるからです。
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