中小企業・個人事業者の特許・商標登録など知的財産戦略を支援します。京都弁理士 矢野特許事務所

主なサービスContents of business

特許・実用新案に関するサービス
特許や実用新案などお客様の発明やアイデア・知的財産戦略を全力支援!!無料相談・明確な料金体系ですのでご安心してご相談ください。
意匠に関するサービス
特許は無理でも、外観形態が従来と異なっている場合、意匠登録で製品を守ることができます。しかも特許よりも権利期間が長い!
商標に関するサービス
会社のロゴ・サービスマークや商品のネーミング・パッケージなどお客様のブランド保護を支援。先ずはお気軽にemailをお送りください。

中小企業・ベンチャー企業・個人事業の方にも誠意をこめて支援!

世界市場のボーダーレス化が急速に進んでいる現代社会において、天然資源に乏しい我が国が諸外国との競争に勝ち抜くには、富の源泉となる優れた技術を絶えず開発していくことが求められます。また、これを有効かつ強固な知的財産権にするとともに、信用に裏付けられたブランドを確立していくことが不可欠です。知的財産権は、企業規模に関係なく市場で優位に立つための手段となり得ます。

そのためには、開発された技術の本質を的確に捉え、権利化されるべき範囲を適切に表現した特許明細書を作成し、競合企業よりも早く出願しなければなりません。

しかし、知的財産専門担当者をおかれていない中小企業等の方は、せっかく開発した技術や築き上げたブランドあるいは今後事業展開していくための基礎となる知的財産を、他社に模倣されたり無断使用されたりする苦い経験をお持ちではないでしょうか。

私は、特にこのような中小企業等の知的財産戦略を支援することに弁理士としての活躍の場が多くあると思い、日々研鑽を積み、業績向上に貢献したいと願っています。また、中小企業だけでなく、ベンチャー企業、個人事業、起業家の方の支援にも邁進することをお約束します。

 矢野特許事務所  弁理士 矢野正行

お知らせInformation

2024/05/01 [外国出願有益情報]公益財団法人京都産業21による中小企業外国出願支援事業の募集が5月1日(水)から始まりました。申し込み受付は5月31日(金)までです。外国出願の費用が助成されます。詳しくは公益財団法人京都産業21HPを参照してください。
2024/04/26 [国内制度情報]各種証明書や委任状など、これまで郵便でしか提出できなかった書類が今年からオンラインで提出できるようになっています。従って、クライアントから弊所にご送付下さる場合もPDFなどの電子ファイルをemailで送信して下さることで足り、封書、切手貼付及び投函といった一連の手間を省くことができます。
2024/03/08 [国内制度情報]特許(登録)証など、これまで郵便で特許庁から発送されていた書類の多くが、4月1日よりオンラインで発送されることになります。
2024/02/09 [外国出願有益情報]欧州特許庁(EPO)に納付する特許出願維持年金が4月1日納付分から改定されます。第3年から第5年と第7年から第9年は値上げとなりますが、第6年は値下げとなり、第10年以降は据置となるなど、年度によって増減幅が異なるので、その点を考慮して納付することにより、少しでも支出を抑制することができます。
2023/11/22 [外国出願有益情報]これまで欧州特許庁(EPO)からの文書については、郵便事業者に引き渡されてから 10 日目または電子通信による送信から 10 日目に文書が受取人に送達されたものとみなされていました(「10 日ルール」)。しかし、2023 年 11 月 1 日から郵送による通知および電子通知は当該文書の日付に行われたものとみなされることに改正されました。
2023/10/26 [外国出願有益情報]日本貿易振興機構による外国出願「審査請求」費用の助成の募集が行われています。申し込み受付は11月30日(木)までです。詳しくはジェトロHPを参照してください。
2023/06/06 [外国出願有益情報]米国特許出願の明細書をMSワード形式(ワード2007以降のバージョン)で提出できる件につきましては、更に延期となり2024年1月17日からの運用となりました。
2022/11/30 [外国出願有益情報]米国商標出願の審査中に米国特許商標庁から発行された拒絶理由通知に対する応答期間が、6カ月から3カ月に短縮されました。ただし、当該3カ月以内に請求し及び所定の手数料を支払うことにより更に3カ月の延長が認められます。12月3日以降に発行される拒絶理由通知に適用されます。
2020/06/22 [中国の他社特許・実用新案出願]中国の特許・実用新案に関する審決(2011年以降に公開されたもの)の和訳がオンラインにて無料で提供されるようになりました。詳しくは外国特許情報サービス「FOPISER(フォピサー)」収録内容追加のお知らせ(中国審決和訳文)をご参照ください。