明細書、特許請求の範囲、図面(以下、「明細書等」)などの実体的内容を補正するときは、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければなりません(特許法第17条の2第3項)。 ところで、補正しようとする事項に該当 […]
特許・実用新案・商標・意匠の登録・出願は矢野特許事務所へ。個人事業・中小企業・ベンチャー企業・起業家の方を歓迎します。京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県など関西・近畿全域からアクセス便利です。特許・実用新案の無料相談実施中。
明細書、特許請求の範囲、図面(以下、「明細書等」)などの実体的内容を補正するときは、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければなりません(特許法第17条の2第3項)。 ところで、補正しようとする事項に該当 […]