外国においても日本国と同様に、特許請求の範囲を補正するときは、出願時の開示内容を超えてはいけません。 しかし、”出願時の開示内容”の解釈については国によって異なります。 一般に、日本や米国では、明細書の一般的説明欄に記載 […]
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特許:明細書の補正の事例
明細書、特許請求の範囲、図面などの実体的内容については、特許出願後であっても願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であれば補正することができます。 新規性違反や進歩性違反を理由とする拒絶 […]
実用新案は補正できるか?
実用新案登録出願人も特許出願人と同様に出願後に明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書について補正することができます。 しかし、特許出願と著しく異なり、審査官に意見書を提出する機会はなく、これら明細書等について補正 […]
特許出願の補正の制限
特許出願人は、明細書、特許請求の範囲、図面などの実体的内容について出願後に手続補正書を提出することにより補正することができます。補正とは補充・訂正を意味します。 但し、次のように時期・内容について一定の制限があります。 […]
特許:拒絶理由通知に対する応答
拒絶理由通知とは、審査の段階で発明が新規性・進歩性無しと判断された場合に、審査官から出願人に出される通知です。いきなり拒絶査定となるのは、出願人に酷ですので、その前に出願人に意見書を提出する機会を与えようとするものです。 […]