特許出願人が、名称及び／又は住所ある発明に係る特許を受ける権利を、国内だけでなく外国においても特許出願後に移転する場合、各国毎に名義変更届を提出する必要があります。 そして、ほとんどの国において、譲渡証書及び譲受人から弁 […]

インドネシア特許法において、年金（特許権を維持するために特許庁に納付するオフィシャル・フィー）納付手続に関する規定が以下の通り大幅に改正され、２０１６年８月２６日付けで施行されました。 期限までに納付しなければ、権利が失 […]

米国特許法の「存続期間の調整（Adjustment of Patent Term）」について解説します。日本には無い制度です。

商標の国際登録出願の利点の一つとして、”事後指定”という手続きがあります。 これは、保護を求める指定国を国際登録出願の登録後に追加するという便利な手続きです。 国際登録出願は一つの手続きで且つ各国別出願に比べて低コストと […]

欧州特許出願において明細書や特許請求の範囲を補正しようとする場合、その内容的許容範囲は、かなり限定されています。 例えば、日本国出願や米国出願の場合、実施形態や実施例に記載した事項を抽出して特許請求の範囲に加えることによ […]