欧州特許出願において明細書や特許請求の範囲を補正しようとする場合、その内容的許容範囲は、かなり限定されています。 例えば、日本国出願や米国出願の場合、実施形態や実施例に記載した事項を抽出して特許請求の範囲に加えることによ […]