日本国内に住所等を有しない者は、原則として日本国内に住所を有する代理人によらなければ、特許庁に対して手続をすることができません。 この代理人は、不利益行為も含めて包括的な権限を有することから、通常の委任による代理人と区別 […]
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日本国内に住所等を有しない者は、原則として日本国内に住所を有する代理人によらなければ、特許庁に対して手続をすることができません。 この代理人は、不利益行為も含めて包括的な権限を有することから、通常の委任による代理人と区別 […]