アメリカ合衆国の特許権の存続期間(権利期間)は、出願日から20年と規定されています。 ところで、米国特許法には「存続期間の調整(Adjustment of Patent Term)」というものがあります。 これは、特許商 […]
共同発明の特許出願/誰を発明者にするか
発明には複数の人が関係しています。課題を提供する人、研究者、費用を出す人、測定する人、研究を手伝う人などです。 このうち、特許法上「発明者」とは、「発明」が技術的思想の創作である(特許法2条1項)ことから、技術的思想の創 […]
数値を限定しただけで特許になる!
強度、温度、時間、距離などの数値を限定しなければ新規性が無いのに、数値を限定しただけで新規性はもとより、進歩性も認められて特許になることがあります。
出願(申請)中に住所変更したときの届けの必要性
特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の出願人が住所変更したとき、変更届けを特許庁に提出したほうがよいかどうか、提出するとしたら費用はかかるか、などを解説します。
特許・実用新案・意匠・商標/包括委任状
包括委任状とは何か?通常の委任状とどこが異なるのか?そもそも委任状は常に必要なのか?などについて、わかりやすく説明します。