平成３０年１０月１０日判決言渡 平成２９年（行ケ）第１０２２２号 審決取消請求事件 １．事件の概要 原告は、、昭和５９年から現在に至るまで、「ハイパット」なる商標（引用商標）を付してキルティング製の梱包養生カバーなどを製 […]

読書を趣味としておりまして、歴史、伝記、小説、ドキュメンタリーなど様々な分野の本を読んでいます。 ある年には、弁理士が登場したり、特許や商標が絡んだりする小説を片っ端から読んだりしました。 ある小説を読んでいると、”特許 […]

１．事件の概要 本件は、発明の新規性や進歩性ではなく、明細書や特許請求の範囲の記載について争われた事件です。化学分野における明細書の書き方について参考になります。

「コンピュータプログラムは著作物であり、著作物は特に申請しなくても著作権法で保護されるから、費用をかけて特許出願などしなくてもよい。」という方がおられます。 しかし、著作権法で保護されるのは、あくまでコンピュータプログラ […]

日本国内に住所等を有しない者は、原則として日本国内に住所を有する代理人によらなければ、特許庁に対して手続をすることができません。 この代理人は、不利益行為も含めて包括的な権限を有することから、通常の委任による代理人と区別 […]