特許出願した発明が、先の出願に記載された発明と同一であるとして特許法第２９条の２、第３９条第１項、第２項で拒絶された場合、先の出願の開示範囲との重複部分を除く補正をすることで、その拒絶理由が解消します。
例えば、当初「多孔質の金属からなるフィルター」として出願していたところ、
拒絶引例が「多孔質のステンレスからなるフィルター」であるとき、
「多孔質の金属（ステンレスを除く）からなるフィルター」
と補正して引例を回避することができます。
また、「シリカ５０～６５％、アルミナ２０～３０％、マグネシア１０～２０％、酸化亜鉛１～５％及び酸化ホウ素１～５％の結晶化ガラスからなる回路基板」として出願していたところ、
拒絶引例が「シリカ４５～５５％、アルミナ２５～３５％、マグネシア１５～２０％、酸化亜鉛１～５％及び酸化ホウ素１～５％の結晶化ガラスからなる回路基板」であるとき、
「シリカ５０～６５％、アルミナ２０～３０％、マグネシア１０～２０％、酸化亜鉛１～５％及び酸化ホウ素１～５％（シリカ５０～５５％、アルミナ２５～３０％、マグネシア１５～２０％、酸化亜鉛１～５％及び酸化ホウ素１～５％の範囲を除く）結晶化ガラスからなる回路基板」
と補正して引例を回避することができます。
いずれの場合も除く範囲が明確でなければなりません。
また、補正後の請求の範囲が、実施可能な程度に明細書に記載されていなければなりません。
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