特許：優先権の基本

優先権とは、先にした出願（出願Ａ）に基づいて優先権主張して優先期間内に新たに出願（出願Ｂ）したときに、出願Ａに記載された内容については出願Ａの出願日を基準として出願Ｂの特許要件（登録要件）が判断されるという特別の利益を言います。

意匠・商標にも適用されますが、以下、主に特許の優先権を説明します。

出願Ａも出願Ｂも日本国の特許出願であるときは、我が国特許法上、国内優先権と称し、出願Ａは１年３月経過後に取り下げとみなされます。この場合の優先期間は１年です。
出願Ａ及びＢのいずれかが外国出願であるときは通常、パリ条約に基づく優先権です。この場合の優先期間は特許・実用新案が１年、意匠・商標が６ヶ月です。

特許・実用新案に関して優先権主張して新たに出願Ｂを行うときに注意しなければならない点は、先の出願Ａに記載されていない内容については、出願Ｂの現実の出願日を基準として特許要件（登録要件）が判断されるということです。

例えば出願Ａに係る基本発明の改良発明を基本発明と併せて出願Ｂに含めたとします。つまり、［特許請求の範囲］
請求項１：基本発明
請求項２：改良発明
という具合です。
この場合、請求項１については出願Ａの出願日、請求項２については出願Ｂの出願日を基準として特許要件が判断されます。

尚、国内優先権は、出願人同一である場合に主張することができます。従って、出願Ａを単独で行った場合、出願Ｂを共同出願として優先権の利益を得るには、出願Ａを共同出願に名義変更して出願Ｂも共同出願にする、又は出願Ｂを出願Ａと同じ出願人による単独で出願し、後日共同出願に名義変更するといった手続が必要です。