特許出願の補正の制限

特許出願人は、明細書、特許請求の範囲、図面などの実体的内容について出願後に手続補正書を提出することにより補正することができます。補正とは補充・訂正を意味します。

但し、次のように時期・内容について一定の制限があります。

［補正書を提出可能な時期］
１．拒絶理由通知を受ける前
２．拒絶理由通知後の指定期間内（意見書提出期間内）
３．拒絶査定に対する審判請求時

［補正可能な内容］
１．共通の原則
①願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で補正しなければなりません。つまり出願当初の明細書等に記載しなかった新規事項を含む補正は認められません。
②拒絶理由通知後の補正の場合、補正前の請求項と補正後の請求項とが同一の又は対応する技術的特徴を有していなければなりません。

２．最後の拒絶理由通知後の指定期間内、既通知の理由と同一である旨の通知を伴う拒絶理由通知後の指定期間内、又は審判請求時の特則
この場合は、請求項の削除、特許請求範囲の減縮、誤記の訂正、又は不明瞭な記載の釈明を目的とするものに限られます。