特許権はいつ発生していつ満了するか？
先ず発明は、特許出願が審査官により審査されて特許査定（特許にするという決定）を頂いた後、特許料（１～３年分）を納付することによって登録され、特許権として権利化されます。つまり特許権は、登録によって発生します（特許法６６条第１項）。
一方、特許権の権利期間は、登録日に関係なく原則として出願日から２０年をもって終了します（特許法第６７条第１項）。
有効年数を図示すると次のようになります。
なお、一定条件のもとで延長が認められますが、現状では医薬品等の分野に限られているので、説明を省きます。
特許権について２０年という最長の権利期間を確保するためにはどうするか？
（１）権利期間の始期を早めること、すなわち、出願と同時に審査請求して、早期審査事情説明書を提出し、一発で特許査定になり、前記特許料を直ぐに納付することが第一の条件です。
（２）そして、権利期間の終期を遅らせること、すなわち、第４年以降第２０年まで特許料を納付することが第二の条件となります。
特許維持年金の納付時期を遅らせるにはどうするか？
逆に、審査請求を出願から３年の期限ぎりぎりに行います。これにより少なくとも出願から３年間は維持年金を納付する必要はありません。
また審査段階で、拒絶理由を受けて意見書や補正書を提出する、場合により審判請求するなどして粘った末に登録されるとなると、既に登録の時点でだいたい５年以上経過しており、その間は維持年金を納付する必要はありません。
ただし、権利期間は残り１５年弱なります。
存続期間が満了するとどうなるか？
最長２０年の権利期間が満了したり、維持年金を納付せずに放置したりすると、その後は、特許権が消滅して自由技術となります。
Comments are closed